コロナウイルスとの一年を経て
フィリピンの首都で主要都市であるマニラが外出禁止令を発令してから1年が経過した

フィリピンは当局が厳格なロックダウンを実施した1年後、再び新型コロナウイルス感染症の急増に直面している
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フィリピンの首都で主要都市であるマニラが昨年5月15日に新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために外出禁止令を発令してから1年が経過した。 政府の努力とは裏腹に、ウイルスの深刻な影響を受け、感染率は東南アジアで2番目に高いままとなっている。 その結果、前年のGDP(国内総生産)成長率は東南アジア諸国の中で最悪となり、現政権にとってさらなる課題となっている。
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PNP 警察地域事務所が実施する検問所 3, commons.wikimedia.org
フィリピンのドゥテルテ大統領政権は、マニラ首都圏周辺の主要都市で事業活動の制限や国民への一般的な自宅待機命令など、新型コロナウイルスの感染拡大に対する予防措置を導入した。 全国で1日当たり確認される新規感染者数は先月末から増加傾向にあり、今月14日までのわずか3日間で感染者数は4500人を超えた。 制限やロックダウンにもかかわらず、同国の保健当局は依然としてパンデミックを封じ込めようと奮闘している。
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ドゥテルテ大統領がダバオ市で国全体の最新情報を発表, commons.wikimedia.org by Joey Dalumpines
WHO(世界保健機関)などの専門家はフィリピン人が健康安全手順を遵守していないことや一軒家に多数の人が住んでいること、保健当局によるクラスター対策が不十分であることなどが原因だと指摘している。 フィリピンの経済中心地であるマニラでは継続的な事業活動の制限により経済が衰退し、パンデミック以前の国の経済成長が停止した。 過去1年間のGDP(国内総生産)成長率の落ち込みはマイナス9.5%で、統計を開始した1946年以来最大の落ち込みで、東南アジア主要国の中で最悪となった。
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事業者への制限, commons.wikimedia.org donated by Judge Florentino Floro
ドゥテルテ政権は新型コロナウイルス対策と国内経済への影響を巡り、山積する課題に直面している。
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